昨今、あらゆる企業に「コーポレートガバナンス」「コンプライアンス」など社会的責任が強く求められていますが、企業経営において法務の知識は法令順守だけの問題ではなく、リスク管理において必要不可欠となっています。契約に関する業務、ガバナンス、紛争・訴訟、パワハラなどの労務・労働問題、債権回収、各所からの法律相談にいたるまで幅広くご相談に応じます。経営者の皆様としっかりとコミュニケーションを取り、多角的視点で解決に導きます。また、日常的な連携、継続的なサポートを求められる場合には、顧問契約をお勧めしています。

「人財」という言葉があるように、企業が利益を生み出す源泉として従業員は宝です。しかしながら、会社と従業員の間には、解雇、賃金、残業代、労災、就業規則、ハラスメントなどさまざまなトラブルが突如として発生します。そのトラブル対応を間違えないようにすることは企業の永続的な運営にとって非常に重要であり、より良い労働関係を構築することが、企業にとって大きな利益になると考えます。当事務所は、これまで多くの労働問題を解決してきた実績があり、豊富な知識と経験により迅速かつ柔軟な解決に導きます。また、紛争解決のみならず、予防法務にも力をいれています。会社側の視点に立ち、それぞれの実情に寄り添って法的サポートをいたします。

裁判所より選任される破産管財人としての経験により、破産手続、個人再生の法的手続のみならず、事業譲渡、M&A等を利用した事業承継案件も手掛けております。当事務所では、関係専門職と連携の上、後継者への事業承継が円滑に実行されるためのスキームの作成から、実行まで、適切な法的サービスを提供いたします。

離婚に際して、論点となるのはお金とお子様についての問題が多いかと思います。つまり、財産分与、慰謝料、年金分割等の金銭的問題と、夫婦間に未成年者の子がいる場合には、親権者の指定、面接交渉権、養育費といったさまざまな法律問題を抱えることになります。当事務所では、離婚に関する豊富な知識と経験により、迅速かつ適切に離婚問題が解決するよう尽力いたします。ただ、離婚問題においては、単なる法律の知識だけでは最良の解決を導くことはできません。ご依頼者のお話をじっくりと伺い、新たな人生を再スタートできるようお気持ちに寄り添って法的なサポートをいたします。

誰しもが思いもよらず交通事故の被害者・加害者になる可能性があります。「誰が責任を負うのか」「賠償額はいくらが妥当か」など専門的な知識を有していないと迅速で円滑な解決が難しい場合があります。解決するためのノウハウを多分に蓄積した弁護士が在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

遺言書がない場合は、民法の定めに従って相続人に分配されます。しかしながら、「生前お世話になった人に御礼がしたい」「孫に財産を渡したい」「もし自分が認知症になったら…」というように、被相続人（故人）が法律の定めと異なる相続の配分を生前に希望するときに作成するものが遺言書です。遺言は、そうした被相続人の最終意思を尊重する制度であり、誰にどのように遺産配分するかを自由に定めることができます。もっとも、遺留分制度というものもあり、これを侵害するものについては、後に紛争の元となる可能性がありますので注意が必要です。遺言は、民法所定の方式によらなければならず、口頭で行っても有効な遺言とはなりません。弁護士にお任せいただければ、遺言書作成、保管、遺言執行、死後のトラブル回避まで一貫した対応が可能です。当事務所では、ご依頼者の代理人として、またアドバイザーとして、必要となる手続の全体像をご説明し、迅速で適正な相続をサポートいたします。

一般民事事件とは、不法行為、債権回収、労働問題、近隣トラブル、建築・不動産トラブル、消費者トラブルなど世の中に存在するありとあらゆる民事上の法律トラブルを総称したものを言います。ご依頼者のご意向を尊重しながら、迅速な解決のために、適切な対応をご提案いたします。初動が重要になってくるケースが多々ありますので、「弁護士に相談するにはまだ早いのではないか」と躊躇されることなく、お気軽にご相談ください。

家事事件とは、家庭に関する事件全般を言います。離婚、養子縁組、相続、遺産分割、遺言、成年後見等、誰にでもおこる身近な問題です。同じ裁判でも比較的手続が容易なことからご自身で事件処理する例も多く見られますが、初動の対応を誤ったり、こじらせてしまった裁判手続は取り返しがつかなくなってしまうこともありますので、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

刑事事件とは、いわゆる犯罪行為をしたと疑われる者について、警察や検察といった国の捜査機関が介入し、その者が犯罪を行ったのかどうか捜査を行い、裁判において刑罰を科すかどうか等について判断を行う手続のことを言います。多くの人にとって、刑事事件は自分とは無縁なもののように感じるものですが、いついかなる時に，自分や身内が刑事事件の被疑者になるかはわかりません。当事務所の取扱分野としては多くはありませんが、お受けする場合もございます。